2025年4月に施行される育児介護休業法の改正により、企業は育児や介護を行う従業員に対して、さらなる柔軟な働き方を支援する義務が課されます。特に、「テレワーク」「時短勤務」など、個々のニーズに応じた対応が求められるほか、「個別の意向の確認義務化」が新たに導入され、企業側は従業員の要望をきめ細かく対応する体制を整える必要があります。
本セミナーでは、人事・労務・総務担当者を対象に、改正内容の詳細と、企業が具体的にいつまでに何を準備すべきかについて解説します。今回の法改正は改正内容が多いですが、スムーズに対応できるように情報を整理し、実務担当者が注意すべきポイントをお伝えします。
内容
- 2025年4月（10月）～の法改正の全体像
- 改正される箇所それぞれの解説
- 企業が対応すべき内容と時期
このような方におすすめです
- 企業の経営者、人事労務担当者
- 改正内容の概要について知りたい方
- 改正対応をきちんと済ませ、職場環境を整えたい方
講師紹介
社会保険労務士法人とうかい
秋田大輝
人材サービス会社の営業、食品会社の人事、社会保険労務士法人の営業を経て社会保険労務士法人とうかいに入社。とうかいでは労務コンサルとして、従業員数3桁以上の企業の労務相談、就業規則・規程類の作成・修正、IPOに向けた労務DDを中心とした業務を担当している。
セミナー概要
| 主催 | 日本ペイロール株式会社 |
| 開催日時 | 2025年6月18日 14:00～15:00 |
| 参加費 | 無料 |
| 参加方法 | オンライン（Zoom） |
| 対象 | 経営者、人事労務担当者 |
